「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律」が運用されて2年以上がたちました。
 今、この法律は3年以内の見直しに向けてさまざまな動きが出始めています。

 2019年5月13日(月)に文科省でおこなわれた「不登校に関する調査研究者会議フリースクール等に関する検討会議合同会議」にて、「個別学習計画が試案として出され、それを支持するフリースクールの関係者も出ています。

「不登校に関する調査研究者会議フリースクール等に関する検討会議合同会議」配付資料

 「個別学習計画」は以前このブログ内で声を大きく反対し、その結果削除されたものです。
 それが息を吹き返した形です。


 今回緊急にこのブログを使って、今出されている情報をあげます。
 急いであげているので言葉足らずですがご了承下さい。


 今、子どもたちの置かれている状況は、このブログで法案に反対していた当時より、なお一層差し迫った状況に置かれているように感じます。

 報道で目にするように、子どもたちが自ら命を絶つことが後を絶たず、様々な意味で政府主導で学校が変わってゆく過渡期の中、目指すべき何かの手触りを感じないまま進んでいっている不安感だけがもやもやと私たちを取り囲んでいるようです。

 今現在、当事者となっている子どもたちがこの法律の運用によって直面している問題が何か、具体的な情報が世間にあらわにならない中、法律の見直し作業が着々と進みつつあることに、危機感を感じます。

 また、経済産業省「未来の教室」総務省の「ICTドリームスクール」など、多様な学びの実現のためのツールが多様化してゆく中、日本の公教育とは何かという根本的な議論が尽くされないままでいることも、不安をかき立てます。

 ややもすれば、子どもたちの学習の質や量に関して、親の自己責任になりかねない「個別学習計画」案は、家の中での親と子どもたちの関係を急激に切羽詰まったものに変えかねません。

 子どもたちには、まず「家」という安心できる空間を、という、私たちが長い間様々な困難の中死守してきたものが、再び危機に直面しています。

 今回、以前法案を反対していたこの場を借り、法律として運用されている「教育機会確保法」のついての情報をあげました。

 以前の運動からこの問題を関心を持っていただいていた方たちに向けて、取り急ぎ情報を伝えたく思いました。

 皆様、よろしくお願いいたします。

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