2016年4月15日「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」通称「不登校対策法案」に反対する「共同記者会見」を開きました。
法案がどのような内容か、まだ市民には情報が伝わっていない今日、記者会見で法案の問題点を発信できる貴重な機会になりました。
また、不登校を経験した当事者の方より、「不登校対策法案」への反対声明が読み上げられました。
記者会見後には「意見交換会」が行われました。

受付でお名前を書いていただいた方だけで、一般の方が 81名、マスコミの方 20名、国会議員と議員秘書の方 12名、合計 113名のご参加いただきました。
200部用意した当日の配布資料は、多くの方が身近な人へと持ち帰りすべてなくなりました。下記より当日の配布資料をみることができます。
本編の印刷に間に合わなかった当日の追加配布資料(不登校当事者の声明、意見書、新聞記事)と「共同記者会見」の報道記事などが追加されています。

発言者要旨集
● 全国から寄せられた法案に対する意見集・資料集
3.11座長案(「2016年4月7日の修正」についての別紙あり)

2時間以上にわたる記者会見でしたが、全国各地の不登校の当事者や親の会や各界の識者の発言に対し、席を立つ人がほとんどいませんでした。登壇者の最後に不登校を経験した当事者から「不登校対策法案」への反対声明が読みあげられ、参加者に深い感動を与えました。
緊張感に満ちた記者会見で、本法案に対する関心の高さが伝わってきました。
「共同記者会見」当日の録画動画はこちらから見ることができますのでぜひご覧ください。http://150909.jimdo.com/(同サイト内、3月23日の「院内集会」の報告も必読です。)

共同記者会見のあとには、全国各地(千葉・神奈川・東京・埼玉・栃木・長野・富山・大阪・京都・沖縄)から集まった方々と2時間30分にわたる意見交換会が行われました。
不登校を経験した当事者、親の方々が涙ながらに体験を語りました。記者会見にのぞんだ登壇者の方全員、議員の方々と記者の方々何人もが意見交換会に残って真剣に耳を傾けていただきました。


下記に「共同記者会見」のプログラムと録画動画、不登校を経験した当事者の「声明文」の全文を掲載します。
なお、録画動画はhttp://150909.jimdo.com/のサイトのものです。今までの法案に係わる集会の録画動画や報告などが多数あります。ぜひ訪れてみてください。
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「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の
確保等に関する法律案」通称「不登校対策法案」についての

共同記者会見



日 時:4月15日(金)  14時30分~16時30分
(共同会見終了後15分の休憩、その後19時まで意見交換会)
 
場 所:衆議院第1議員会館 1階 国際会議室



司会進行(敬称略)
● 秋山淳子(狭山ひとの会)

発言内容・発言者(敬称略)
● STOP「不登校対策法案」子どもの現実から出発した取り組みを(要旨集1~3頁)
  下村小夜子(不登校とひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク 代表)

●「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」
  (3 月11 日付座長案)の、当事者の視点からのおもな問題点(要旨集4~9頁)
  伊藤書佳(不登校・ひきこもりについて当事者と語りあういけふくろうの会 代表)

●「義務教育における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する法律案」に対する、
  登校拒否・不登校問題全国連絡会の考え方(要旨集10~13頁)
  古庄健(登校拒否・不登校問題全国連絡会代表 事務局)
  高垣忠一郎(登校拒否・不登校問題全国連絡会 代表、京都教育センター代表)


● 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律案
   (座長案)(2016 年3 月11 日付)についての問題点(要旨集14~15頁)
  池田賢市(中央大学文学部教授 教育学専攻)

●「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案(座長案)」について(要旨集16~17頁)
  石井小夜子(弁護士)



● 教育機会確保法案への意見(要旨集18頁)
  山下耕平(フリースクール・フォロ 理事・事務局長) 


●「義務教育における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する法律案」
  一旦、白紙撤回し、再検討を(要旨集19~21頁)
  中村文夫(公教育計画会 会長)

●「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」
  (座長案)の問題点(要旨集22~24頁)
  高木千恵子(障害児を普通学校へ・全国連絡会 運営委員)


●「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」
  への疑問(要旨集25~26頁)
  中島浩籌(日本社会臨床学会 運営委員)
 
● 文部科学省の「不登校対策」の根本からの見直しを(要旨集27~31頁)
  内田良子(NPO法人 登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク 有志連合)


●「不登校対策法案」への反対声明(要旨集32頁)
  不登校を経験した当事者(不登校とひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク) 
  (下記に「反対声明」の全文を掲載いたします)




「不登校対策法案」への反対声明

不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク
不登校を経験した当事者

私は現在30歳で、小学校でいじめにあい、中学2年でエネルギーが切れるように学校に行かなくなった、不登校経験者です。
今回の「不登校対策法案」に反対してきた当事者のひとりとして、今の気持ちを言わせていただきます。
この法律案には、学校で、いじめ・体罰・性被害などの被害をうけた「犯罪被害者の保護・ケア」という観点が、まったくありません。
法律案の第三章は「不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等」となっています。この題名も含めて第三章まで読んでいくと、「教育機会の確保」という言葉が19回も出てきていました。
何故こうなるのか?心が悲しく、やるせない思いでいっぱいです。
わたしがエネルギーが切れるように学校に行かなくなったとき。言ってほしかった言葉は、ひとつだけでした。
「あなたが生きていてくれるだけで、私は嬉しいよ」
これだけで、十分だったんです。
なぜ被害をうけた上に、「教育機会の余地がある」という目で見られなければならないのでしょう?
『人間』にむけたまなざしではない。
『人材』を選ぶ選別です。
私はひとりの人間として、この「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」の中の「不登校対策法案」に、強く反対します。