不登校の子どもが危ない! STOP!「多様な教育機会確保法」

私たち「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会 ネットワーク」は、不登校などの経験者と、親の立場の者の集まりです。「義務教育に相当する普通教育に関する多様な教育機会を確保するための法律案(通称:多様な教育機会確保法案)」についての情報共有と意見表明のために、このブログをひらきました。           

カテゴリ: 国会

第190回通常国会において、反対の声が日ごとに高まる中で推進派が成立を急いでいた不登校対策法案は、5月31日に開かれた「超党派フリースクール等議員連盟」「夜間中学校等義務教育拡充議員連盟」の合同議連総会で継続審議との方針が確認されました。
法案は賛成会派(自民、民進、公明、おおさか維新)から国会に提出されたものの、衆議院文部科学委員会で審議されなかったため、法案は「つるされたまま」の状態にありました。
6月1日の文部科学委員会で継続審議にするための手続きを経て、次の臨時国会(9月下旬に召集で調整中)で審議されることになりました。
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写真提供:伊藤書佳さん

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5月10日(火)超党派議連の賛成会派(自民、公明、民進、おおさか)から国会に提出された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」は法案に反対の市民の声が日ごとに高くなるなか、法案審議のための衆議院文部科学委員会を開くことができずに会期末を迎えることになりました。
拙速に法案の成立を目指していた推進会派のなかで様々な動きがあったようですが、良識の府といわれる参議院から適正な手続きをして衆議院で審議を行い、参議院に法案を送ってほしいと求められました。
会期末で審議の時間が足りないため、今国会での審議が見送られたというのが顛末のようです。
今後、この法案の取り扱いがどうなるかは会期末を迎えないと分かりません。ひき続き法案の行末を注目してください。
皆さんからの請願署名、2回にわたるスタンディングなど、市民の声が国会の動きに影響をもたらしたと議員の方々からも言われました。ご協力ありがとうございました。

●5月24日のスタンディングのご報告
CjM8Z6mVAAADgXg写真提供:伊藤書佳さん
5月24日(火)本会議と衆議院文部科学委員会の理事懇談会に向かう議員にむけて、国会前で法案反対の2回目(前回は5月16日)のスタンディングを2度にわたって行いました。
3つのネットワークの呼びかけで、8グループ30人以上の参加がありました。
皆さんハンドマイクで自身の体験からの法案反対を呼びかけました。
長野や沖縄など遠方から参加者、学校に行かなかった10代・20代の参加者、ブログやSNSを見てきてくれた参加者など初夏の日差しの中で和やかなスタンディングになりました。
参加いただいた皆さん、ありがとうございました。お疲れさまでした。
その後、議員会館の会議室で懇親会が行われ、こちらも20人近い参加がありました。

●請願書の提出についてのご報告
5月24日、皆さんからお送りいただいた夜間中学支援とは分けての法案の慎重審議を求める請願書を提出してきました。
今回は衆議院に200筆、参議院に171筆、合計で371筆が集まりました。
請願署名は最終的に、
5月10日第1回 24筆 (衆議院24筆)
5月16日第2回 473筆(衆議院105筆、参議院368筆)
5月18日第3回 264筆(参議院264筆)
5月24日第4回 371筆(衆議院200筆、参議院171筆)
合計で1132筆(衆議院329筆、参議院803筆)になりました。
紹介議員には、下記の議員の方々にお願いをいたしました。
この他にも他のネットワーク(グループ)が本法案の慎重審議・徹底審議についての請願書を提出しています。
皆さん、全国各地からたくさんの署名をお送りいただき、ありがとうございました。

衆議院
阿部智子 議員 (民進党)
畑野君枝 議員 (共産党)
大平喜信 議員 (共産党)
吉川元 議員  (社民党)

参議院
神本美恵子 議員(民進党)
田村智子 議員 (共産党)
福島みずほ 議員(社民党)
山本太郎 議員 (生活の党)

本請願書の詳細については下記のリンクから見ることができます。
衆議院
参議院 請願趣旨

「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」通称「不登校対策法案」が国会に提出されたことを受けて、法案に反対する団体や学会などから声明や談話などが発表されています。当ネットワークでも、声明を発表いたしましたので全文を掲載いたします。
本国会の会期は残り約2週間ですが、本法案の衆参の文教委員会での審議の情勢は流動的です。
会期末まで予断を許さない状況です。請願署名を引き続き行っています。



●不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワークの声明
法案が国会に提出されたことを受けて、法案に反対する団体や学会などから声明や談話などが発表されています。当ネットワークでも、声明を発表いたしましたので全文を下記に掲載いたします。
法案に反対する団体・学会の声明・談話も紹介させていただきます。

●「すべての子どもに『通称 不登校対策法案』はいりません
-『教育機会確保』より子どもの命が大事-
」当ネットワーク
●「<緊急声明>国会上程された『教育機会確保法案』は
一旦『廃案』の上で、一から再検討
公教育計画学会
●「【談話】『義務教育の段階における普通相当す機会確保等関法律案』ついて
〜憲法と子どもの権利条約にづく教育政策へ転換こそ求められている
全日本教職員組合



●請願署名のお願い
5月18日(水)に行われた衆議院文部科学委員会の審議で、本法案が提案されなかったことに対する公明党の吉田宣弘議員の質問に対し、馳文部科学大臣は「残念だが、あきらめてはならない。すでに文科省は来年度の概算要求に向けて、経済支援、学習支援がなされるように準備している」と答え、法案の成立に意欲を示しました。
法案が成立する前から既に概算要求に向けての準備している」というのは、法律の成立ありきで手続き的にも問題があります
また、本国会の会期は残り少ないですが、法案の議員提案を取り下げ衆議院文部科学委員会の「委員長提案」での短期間での採決など、強引な方法での法案の成立の可能性あります
このような国会の現状に向けて、当ネットワークは法案の慎重審議を求める声を届けるため、引き続き請願署名の募集を行っています。
昨日5月18日にも参議院議長宛の請願署名264筆分を提出してきました。
紹介議員には社民党の福島みずほ議員、共産党の田村智子議員、生活の党の山本太郎議員にお願いしました。請願署名をお送りいただいた皆様、ありがとうございました。
仮に継続審議になり次の国会に法案が送られた場合も、多くの請願署名が本国会に届いていることが意味を持ちます。引き続きご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
※なお請願署名の書式ですが、議院の衆議院文部科学委員会で本法案が審議が始まっていないことを踏まえ、衆参両方の国会に提出できる書式に変更させていただきました。もちろん今までの書式でも問題ありません。

請願書へのご署名の受付は終了いたしました。ご署名をお送りくださったみなさま、ありがとうございました。

下記に当ネットワークの本法案への反対声明の全文を掲載いたします。
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明日、5月18日(水)の衆議院文部科学委員会での「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」についての審議は行われないことになりました。
傍聴を予定されていた方、どうかご注意ください。

また、昨日5月16日(月)の国会前スダンディング行動が行われました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。
スタンディング行動はコカリナが吹かれるなか、サイレントスタンディング方式で穏やかに行われました。

同日、今までに集まった請願署名を参議院議長宛368筆分、衆議院議長宛に追加で約105筆分、合計473筆分を提出してきました。
参議院の紹介議員には民進党の神本美恵子議員にお願いしました。
北海道から沖縄まで全国各地から署名をいただきました。ありがとうございました。
引き続き請願署名を募集していますので、どうぞよろしくお願いいたします。http://ftk.blog.jp/archives/60179046.html
今後とも、夜間中学と分けての「不登校対策法案」の白紙撤回にむけてお力をお貸しください。
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※写真提供:伊藤書佳さん

各方面から反対や疑問の声があがり、不登校の子どもを追い込む法案を今なぜつくるのか問題視されているなか、5月10日(火)に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」通称「不登校対策法案」が衆議院に提出されました。
地方議会やマスメディアの社説などで法案の慎重審議を求める声が続いているなか、5月18日(水)には衆議院文部科学委員会が予定されており、法案の「議員提案」を取り下げ「衆議院文部科学委員長提案」にして、当日の審議で法案を通過させる方向です。
来る5月16日(月)には国会前で法案反対のスタンディング行動が予定されています。
公教育計画学会からは緊急声明国会上程された「教育機会確保法案」は一旦『廃案』の上で、一から再検討をが出されました。

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 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」は、2015年9月15日の「義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案(馳座長案)」から2016年2月2日「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案(丹羽座長試案)」に立法趣旨が変わり、「多様な」という言葉とともに「フリースクール」に対応する部分が削り落されました。これに伴いフリースクールに財政支援するために法的な手続きとして必要であり、多方面から批判・反対が続出した「第四章 個別学習計画」がなくなりました。
 法案から問題の多かった第四章が削除された後に登場した丹羽座長試案では「第三章 不登校児童生徒に対する教育機会の確保等」という名のすべての子どもに深刻な影響をもたらす「不登校対策法案」が登場し、内容も不登校対策・不登校の子どもの管理へと大幅に書きかえられました馳座長案丹羽座長骨子案、法案の新旧修正表のPDFファイル)。
 不登校対策法案に変わった2月2日以降、超党派議連の不登校関係団体へのヒアリングはまだ3回(1団体につき1回目は5分、2回目は10分)で出席議員は毎回数人でした。不登校対策については超党派議連は審議の端緒についたところでした

 不登校の小・中学生は年間12万3000人以上にのぼります。過去10年間をみても延べ120万人以上の小・中学生とその家庭が不登校対策で悩み傷つき、苦しんできました。いじめや体罰などに傷つきながら不登校できない子どもが自ら命を断つ事態が続いています。命を断っていく子どもは学校を休んでいません。不登校は命の非常口です
 文部科学省が不登校対策をすればするほど、不登校の子どもが増え、命を断つ子どもも増えています。文科省の不登校対策は子どもを追い詰めています。効果をあげていない施策を集大成した法律はいりません。不登校問題は全て子どもの生活と命にかかわる国民的課題です

 2016年3月11日の超党派フリースクール等議員連盟・夜間中学等義務教育拡充議員連盟の総会では疑念、懸念、法案の不備の声が次々あがるなか、審議不十分のまま座長案として「各党持ち帰り」となりました。
2月2日に「不登校法案」に立法趣旨が変わってから、3月11日の議連総会で法案が「各党持ち帰り」になるまで議連の勉強会は一ヵ月と少し、不登校関係者へのヒアリングは3回しか行われませんでした。社会的弱者である子どもたちの生活と命にかかわる法案が、こんな拙速に扱われていいはずがありません

 2016年4月28日の議連総会において自民・公明・民進・おおさか維新が承認、共産・社民が「夜間中学に関する部分は速やかに成立を。不登校に関する部分は成立を急がず市民の声をもっとよく聞いて」と慎重審議を求めました。しかし、超党派議員連盟内で全会派一致を得られないなか、反対や懸念や疑問に対して「まずは(法律を)成立させ、(そのあとで)直すべきところは直し、変えるべき点は変えていく」と言い、法案を賛成会派が国会に提出することをわずか20分ほどの総会で決めてしまいました。不登校の子どもを選別・排除し、差別・管理する法案を内容を審議する時間もとらずに今国会へ提出されることになりました
市民が反対の声をあげ、研究者や学者も懸念の声をあげています。フリースクール議連がなぜ立法趣旨をかえてまで急いで「不登校対策法」をつくるのか、市民は疑問に思っています。子どもにとっての治安維持法だと懸念する法律関係者もいます
 やっとの思いでいじめや体罰、懲罰をのがれて休み始めた小学生・中学生にこんな法律をつくってどうするのでしょう。現状より、子どもをもっと追いつめる法律はいりません

 2016年5月10日、各マスメディアも慎重な審議を求めるなか「通称 不登校対策法案」が国会に提出されました(ここ一カ月の報道記事(社説)などのPDFファイル)。
5月18日(水)に衆議院文部科学委員会が開催され、法案審議に入る予定です。6月1日が今国会の会期末で会期延長はありません。法律を推進する側は何としても会期内に法案を成立させようとしています。
 5月10日に国会に提出した議員提案をいったん取り下げ、「衆議院文部科学委員長提案」にして5月18日の「衆議院文部科学委員会」にて短期間審議での可決させる方向に動いています。議員提案を取り下げ、委員長提案に切りかえるのは異例の事態です
マスメディアから「拙速に通せば禍根を残す」と指摘され、地方議会の意見書各方面からの請願などで慎重な審議が叫ばれるなかこのようなことは許されていいのでしょうか。社会的弱者である子どもの命と不登校の子どもの差別にかかわる法律がこのようにつくられて良いはずがありません



5月16日(月)には国会前で法案反対のスタンディングが行動を行います。
場所は衆議院第2議員会館前、時間は12:00~13:00と16:00~17:00。

国会は委員会・本会議とも12:00~13:00がお昼休み、17:00から衆議院本会議があり、一番議員が移動する時間になります。
プラカードにつきましてはこちらから、http://150909.jimdo.com/。セブンイレブンのマルチコピー機(ネットプリント)を使って出力できます(1枚100円)。自作オリジナルプラカードもぜひ持参ください。
1回目16:00~13:00と2回目16:00~17:00、どちらか片方の参加も大歓迎です。
法案反対の意思表示のため、皆さんぜひ参加をお願いします。


●5月18日(水)AM9:00~10:00の衆議院文部科学委員会が開催され会議は傍聴ができます。社民党の吉川元議員と共産党の畑野君枝議員が質問に立ちます。行ける方は傍観に行き、法案反対の市民がたくさんいることを行動で表現しましょう。

●また、5月17日(火)に開かれる衆議院文部科学委員会理事懇談会で「衆議院文部科学委員長提案」への取り扱いが動議により決まると思われます。
それまでに衆議院文部科学委員理事の議員の方々に、慎重審議を要請するファックスを送ってください。

●不登校対策法案について動向、丹羽座長案(2016年4月26日)と参考用の馳座長案(2015年9月15日)、ここ一ヵ月の新聞報道(社説など)、地方議会の意見書はこちらから。

「(多様な)教育機会確保法案」と「不登校」をめぐる動向
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案(丹羽座長案)20160426 縦書き原文 横書きPDF
義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案(馳座長案)20150915 縦書き原文 横書きPDF

2016年4月10日~5月10日までの新聞報道記事等と多摩市議会の意見書


報道記事などのリンク(2016年6月2日現在)と衆議院文部科学委員会理事は連絡先は下記のとおりです。
法案反対の国会前スタンディング行動のプラカードの画像データとネットプリンと予約番号とプリント方法も追加しました。
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4月28日(木)朝8時から参議院会館でフリースクール議連と夜間中学議連の合同総会が開かれました。3月11日(金)の合同総会で懸念や反対意見のあるなか討論なかばで打ち切られ各党持ち帰りとなった「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」通称「不登校対策法案」について各党の結論が報告され、了承多数で残念ながら連休明けの国会に提出されることになりました。
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                                            ※写真提供:伊藤書佳さん
総会での各党の状況報告は下記のとおりです。

「自由民主党」河村建夫議員 了承

「民進党」  林久美子議員 了承

「公明党」  浮島智子議員 了承

「日本共産党」畑野君枝議員
関係者・研究者の皆さんの話をたくさん聞いてきました。
これで終わりにしないで納得いける議論を続けていただきたい。
夜間中学については皆さん賛成なので今国会で決議していただきたい。
法文2条など子どもや親の子育てを追いつめることになる。
国の不登校政策30年は何だったのか。学校教育の問題を不問に付してはならない。
不登校をしている子どもにとって必要なのは、まず子どもの命を守ること。次に居場所が大切。
その上で学習と教育の機会。早期の対応は(子ども)を追いつめることになる。
国会の文教の歴史ではじっくりとやってきている。早急にやって歴史の汚点を残しかねない。

「社民党」  吉川元議員
フリースクール法案から不登校の全体にかかわる法案になった。
まだ十分に理解を得られていないと強く感じる。
この法案の目的は不登校の皆さんをしっかり支えていこうという法案。
当事者の納得・理解を得られないなかでの法案提出は慎重にならざるを得ない。
夜間中学については早期の成立を、場合によっては切り離しての成立が必要。
地方議会でも東京の多摩市では全会一致で、ここにいる全ての政党が一致して(法案の)慎重な取り扱いを求める意見書が採択されている。
もう少し時間をかけて、当事者の意見を聞くだけでなく、質問する機会と説明を聞く機会を設けていただきたい。
法案では2条-3、3条-1・3、13条などに問題がある。引き続きの議論を継続していただきたい。

「おおさか維新の会」欠席 代理が党内了承と報告


今国会の成立を目指し、不登校の子どもや当事者、保護者や学校教育現場や専門家など多くの反対の声を無視してがむしゃらに法案成立に突っ走る賛成派の議員の方たちは、法律をつくることを自己目的化し、いじめや体罰などで不登校をする社会的弱者である子どもたちのことなど眼中にはないように感じます。
当ネットワークは法案に反対する当事者や市民の声を届ける最後のチャンスと考え、4月15日の「共同記者会見」など資料をまとめ資料提出を申し出ましたが、議連事務局長の林久美子事務所から断られました。
その際のやり取りは下記のとおりです。

資料の提出を問い合わせたところ、
「お世話になっております。
お問い合わせいただきました件ですが、明日は各党からの検討状況・結果をお聞きする場になるかと思いますので、資料はご遠慮いただければと存じます。
何卒ご了承いただきますようよろしくお願いいたします。」
との返事がメールできました。
納得ができないので、理由を電話で尋ねたところ、
「他の団体からもそういう要望があり、準備が大変で、収集が付かなくなるから」
「要するに手間が大変、ってことですね」
「まぁこちらの都合ですけど…」
とのお答えでした。

前回3月11日の議連総会の際は推進、反対の両団体からの資料が提出され、出席者全員に配布されました。
今回の議連総会でも「懸念の声があがっており、慎重に意見を聞きたい」と言いながら、全く矛盾しています。
議連総会で配布された資料(法文とその概要)と当ネットワークが提出した(座長、事務局長、文科省に送付したが配布されず)資料は下記のリンクから見ることができます。
「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」法文と概要
「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会 ネットワーク」提出資料(当日配布されず)


「不登校対策法」の国会提出が決まり、連休明けから国会で文教委員会の審議が始まる予定です。
日程としては下記が予想されます。

① 連休明け法案提出(5月9日)

② 衆議院文部科学委員会審議(委員会は水・金なので、5月11日、13日、18日、20日)

③ 衆議院本会議採決

④ 参議院文教科学委員会審議(委員会は火・木なので、5月17日、19日、24日、26日)

⑤ 参議院本会議採決

賛成派の議員たちは、今国会の成立を目指しています。「衆議院文部科学委員会審議」が始まれば、急速にことは進みます。「衆議院文部科学委員」の議員と「参議院文教科学委員」の議員に法案反対の声や法案を慎重期して審議してほしい旨をどれだけ届けられるかが勝負です。
「不登校の当事者と市民はこの法案を反対している」との反対の声を「衆議院文部科学委員会審議」「参議院文教科学委員会審議」の前に各党の文教委員にファックスやメールなどで届けてください。
7月には参議院選挙が行われ衆参同日選挙のうわさもあります。議員にとって一番こわいことは議席を失うことです。地元選挙区の事務所に直接行って、有権者として「反対」を訴えてください。
不登校をしている子どもは年間で12万人強、1990年以降では延べ270万人です。この法案はその不登校の子どもたちを選別・排除し、さらに差別するものです。
不登校の当事者、その保護者、関係者の皆さん、また法案に反対する市民の皆さん、どうかアクションを起こしてください。不登校を経験した方、不登校の子どもと一緒の時間を過ごした保護者や関係者の皆さん、次世代にこれ以上の禍根が残らないよう、声をあげていきましょう。

下記は「衆議院文部科学委員」「参議院文教科学委員」の連絡先になります。
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