不登校の子どもが危ない! STOP!「多様な教育機会確保法」

私たち「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会 ネットワーク」は、不登校などの経験者と、親の立場の者の集まりです。「義務教育に相当する普通教育に関する多様な教育機会を確保するための法律案(通称:多様な教育機会確保法案)」についての情報共有と意見表明のために、このブログをひらきました。           

カテゴリ: 報告

約100名の方にご参加いただき、教育学・行政学の専門家、不登校・ひきこもりの経験者・親、障害児のイクルーシヴ教育を求めてこられた方、小児科医などたくさんの方から、この法案に関する疑問点・問題点などを指摘する発言を聞かせていただきました。

3時間ではとても時間が足りず、会場の方々のご意見がうかがえなかったのが残念でした。

当日ご参加できなかった方にもぜひ読んでいただきたく、当日配布された資料をアップさせていただきます。


資料②の9月14日に公開された文部科学省の通知の内容を読むと、
この法案が可決されてもされなくても、不登校の子どもの管理や本人が望まない支援が強化されることがお分かりいただけると思います。
この法案の内容はそうした行政の方針と一致しており、可決されれば通知に強制力を与えるものとなってしまいます。
通知には、不登校を「問題行動」と判断してはならない、という文言がありますが、法案にも通知にも「問題行動」としか見ていない文言があふれています。
この法案が子どもを救うものと言えるのかどうか、ぜひ資料を読んでお考えいただきたいと思っています。

(以下、大反対集会の配布資料です。クリックしていだくと、PDFがダウンロードできます)

①当ネットワークの配布資料

②9月14日文科省通知

③法案に関する新聞記事・声明など

④障害児を普通学校へ全国連絡会配布資料

⑤教育機会確保法案・衆議院での附帯決議

⑥参議院文教科学委員への反対意見送付のお願い


なお、当日はテレビ朝日のカメラが入り、当日夕方のニュースで放送がありました。
テレビ朝日の公式サイトで動画を見ることができます。

「教育機会確保法」に反対する請願署名、全国各地より多数お寄せくださり本当にありがとうございました。
国会での情勢がめまぐしく変わる中で、請願活動に追われご報告が遅くなりましたことをお詫びいたします。

国会では今月18日に衆議院文部科学委員会にて法案の審議が行われ、共産党・社民党が反対に回ってくださったものの、残念ながら賛成多数で可決。
22日には衆議院本会議で法案採決が行われ、共産党・社民党・自由党が反対に回りましたが賛成多数で衆議院を通過しました。
 

請願署名についてご報告いたします。

当ネットワークでは11月22日現在で6,965筆が
集まりました。
ご協力ありがとうござました。
法案反対の他のグループとあわせて、
11,179筆に
なりました。
国会閉会の一週間前が請願書提出の締め切りになりますので、
11月22日までに紹介議員を通して提出してきました。
紹介議員になってくださった方は56名です(下記リスト参照)。
社民党と共産党、自由党が法案の反対会派になりました。
反対会派に決まるのが遅れた自由党を除き、
社民党と共産党は
全ての議員が紹介議員になっていただきました。
民進党は法案に賛成会派でしたが、
女性議員、教育問題や人権・差別問題などマイノリティの問題に関心を持っている議員の方が中心に紹介議員になってくださいました。
 
前述のとおり、請願書提出の締め切りをすでに過ぎておりますので、請願署名の受け付けは締め切らせていただきます。
ご協力本当にありがとうございました。

請願署名のご報告←こちらよりPDFがダウンロードできます。

請願署名のご報告


子どもをめぐる状況について、法律を通しての観点からお話くださいました。
「少年法」「いじめ防止対策推進法」と同じく、今回の法案も「支援ではなく管理」というまなざしに基づいたものであり、
当事者不在の対処療法にしかすぎず、ほんとうの解決にはつながらないことを明確に指摘してくださっています。

ダウンロード
石井小夜子さんレジュメ
参議院会館でおこなわれた連続学習会、石井小夜子さん(弁護士)のレジュメです。
161110院内学習会_石井小夜子.pdf
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文科省は「不登校児童生徒の自己肯定感の低下を防ぐために支援が必要だ」と言っているけれど、
その「支援」がさらに自己肯定感を下げることになるということなど、
納得できる内容ばかりです。

ダウンロード
金井先生のレジュメ
学習会よりパワーアップした金井先生のレジュメです。
金井利之レジュメ【161026】.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 557.6 KB

第190回通常国会において、反対の声が日ごとに高まる中で推進派が成立を急いでいた不登校対策法案は、5月31日に開かれた「超党派フリースクール等議員連盟」「夜間中学校等義務教育拡充議員連盟」の合同議連総会で継続審議との方針が確認されました。
法案は賛成会派(自民、民進、公明、おおさか維新)から国会に提出されたものの、衆議院文部科学委員会で審議されなかったため、法案は「つるされたまま」の状態にありました。
6月1日の文部科学委員会で継続審議にするための手続きを経て、次の臨時国会(9月下旬に召集で調整中)で審議されることになりました。
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写真提供:伊藤書佳さん

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明日、5月18日(水)の衆議院文部科学委員会での「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」についての審議は行われないことになりました。
傍聴を予定されていた方、どうかご注意ください。

また、昨日5月16日(月)の国会前スダンディング行動が行われました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。
スタンディング行動はコカリナが吹かれるなか、サイレントスタンディング方式で穏やかに行われました。

同日、今までに集まった請願署名を参議院議長宛368筆分、衆議院議長宛に追加で約105筆分、合計473筆分を提出してきました。
参議院の紹介議員には民進党の神本美恵子議員にお願いしました。
北海道から沖縄まで全国各地から署名をいただきました。ありがとうございました。
引き続き請願署名を募集していますので、どうぞよろしくお願いいたします。http://ftk.blog.jp/archives/60179046.html
今後とも、夜間中学と分けての「不登校対策法案」の白紙撤回にむけてお力をお貸しください。
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※写真提供:伊藤書佳さん


4月28日(木)朝8時から参議院会館でフリースクール議連と夜間中学議連の合同総会が開かれました。3月11日(金)の合同総会で懸念や反対意見のあるなか討論なかばで打ち切られ各党持ち帰りとなった「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」通称「不登校対策法案」について各党の結論が報告され、了承多数で残念ながら連休明けの国会に提出されることになりました。
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                                            ※写真提供:伊藤書佳さん
総会での各党の状況報告は下記のとおりです。

「自由民主党」河村建夫議員 了承

「民進党」  林久美子議員 了承

「公明党」  浮島智子議員 了承

「日本共産党」畑野君枝議員
関係者・研究者の皆さんの話をたくさん聞いてきました。
これで終わりにしないで納得いける議論を続けていただきたい。
夜間中学については皆さん賛成なので今国会で決議していただきたい。
法文2条など子どもや親の子育てを追いつめることになる。
国の不登校政策30年は何だったのか。学校教育の問題を不問に付してはならない。
不登校をしている子どもにとって必要なのは、まず子どもの命を守ること。次に居場所が大切。
その上で学習と教育の機会。早期の対応は(子ども)を追いつめることになる。
国会の文教の歴史ではじっくりとやってきている。早急にやって歴史の汚点を残しかねない。

「社民党」  吉川元議員
フリースクール法案から不登校の全体にかかわる法案になった。
まだ十分に理解を得られていないと強く感じる。
この法案の目的は不登校の皆さんをしっかり支えていこうという法案。
当事者の納得・理解を得られないなかでの法案提出は慎重にならざるを得ない。
夜間中学については早期の成立を、場合によっては切り離しての成立が必要。
地方議会でも東京の多摩市では全会一致で、ここにいる全ての政党が一致して(法案の)慎重な取り扱いを求める意見書が採択されている。
もう少し時間をかけて、当事者の意見を聞くだけでなく、質問する機会と説明を聞く機会を設けていただきたい。
法案では2条-3、3条-1・3、13条などに問題がある。引き続きの議論を継続していただきたい。

「おおさか維新の会」欠席 代理が党内了承と報告


今国会の成立を目指し、不登校の子どもや当事者、保護者や学校教育現場や専門家など多くの反対の声を無視してがむしゃらに法案成立に突っ走る賛成派の議員の方たちは、法律をつくることを自己目的化し、いじめや体罰などで不登校をする社会的弱者である子どもたちのことなど眼中にはないように感じます。
当ネットワークは法案に反対する当事者や市民の声を届ける最後のチャンスと考え、4月15日の「共同記者会見」など資料をまとめ資料提出を申し出ましたが、議連事務局長の林久美子事務所から断られました。
その際のやり取りは下記のとおりです。

資料の提出を問い合わせたところ、
「お世話になっております。
お問い合わせいただきました件ですが、明日は各党からの検討状況・結果をお聞きする場になるかと思いますので、資料はご遠慮いただければと存じます。
何卒ご了承いただきますようよろしくお願いいたします。」
との返事がメールできました。
納得ができないので、理由を電話で尋ねたところ、
「他の団体からもそういう要望があり、準備が大変で、収集が付かなくなるから」
「要するに手間が大変、ってことですね」
「まぁこちらの都合ですけど…」
とのお答えでした。

前回3月11日の議連総会の際は推進、反対の両団体からの資料が提出され、出席者全員に配布されました。
今回の議連総会でも「懸念の声があがっており、慎重に意見を聞きたい」と言いながら、全く矛盾しています。
議連総会で配布された資料(法文とその概要)と当ネットワークが提出した(座長、事務局長、文科省に送付したが配布されず)資料は下記のリンクから見ることができます。
「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」法文と概要
「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会 ネットワーク」提出資料(当日配布されず)


「不登校対策法」の国会提出が決まり、連休明けから国会で文教委員会の審議が始まる予定です。
日程としては下記が予想されます。

① 連休明け法案提出(5月9日)

② 衆議院文部科学委員会審議(委員会は水・金なので、5月11日、13日、18日、20日)

③ 衆議院本会議採決

④ 参議院文教科学委員会審議(委員会は火・木なので、5月17日、19日、24日、26日)

⑤ 参議院本会議採決

賛成派の議員たちは、今国会の成立を目指しています。「衆議院文部科学委員会審議」が始まれば、急速にことは進みます。「衆議院文部科学委員」の議員と「参議院文教科学委員」の議員に法案反対の声や法案を慎重期して審議してほしい旨をどれだけ届けられるかが勝負です。
「不登校の当事者と市民はこの法案を反対している」との反対の声を「衆議院文部科学委員会審議」「参議院文教科学委員会審議」の前に各党の文教委員にファックスやメールなどで届けてください。
7月には参議院選挙が行われ衆参同日選挙のうわさもあります。議員にとって一番こわいことは議席を失うことです。地元選挙区の事務所に直接行って、有権者として「反対」を訴えてください。
不登校をしている子どもは年間で12万人強、1990年以降では延べ270万人です。この法案はその不登校の子どもたちを選別・排除し、さらに差別するものです。
不登校の当事者、その保護者、関係者の皆さん、また法案に反対する市民の皆さん、どうかアクションを起こしてください。不登校を経験した方、不登校の子どもと一緒の時間を過ごした保護者や関係者の皆さん、次世代にこれ以上の禍根が残らないよう、声をあげていきましょう。

下記は「衆議院文部科学委員」「参議院文教科学委員」の連絡先になります。
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2016年3月8日に、超党派フリースクール等議連・夜間中学等義務教育拡充議連立法チーム(丹羽秀樹座長)のヒアリングにおきまして、不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワークの代表「不登校法案への反対」「法案を夜間中学と分けて白紙撤回を」と意見表明いたしましたので、ここにご報告させていただきます。


活動報告
国会開会後、静かだった超党派フリースクール等議連が2月2日に再開され、動きが急にあわただしくなりました。
それに伴い当ネットワークの動きも活発になりました。以下にその活動の一端を報告いたします。
この他に当ネットワークの不登校を経験した当事者や親たちが議員訪問を続けております。

2月 2日 立法チーム勉強会 陪席 1名
2月12日 立法チームヒアリング、当ネットワークの代表が
      法案の反対・白紙撤回を表明・陪席 2名
2月16日 立法チームヒアリング 陪席 2名
2月17日 渋谷区で講演集会(講師:石川憲彦さん)を開催
2月19日 立法チームヒアリング 陪席 3名
3月 8日 立法チームヒアリング、当ネットワークの代表が
      法案の反対・白紙撤回を表明・陪席 3名
3月11日 立法チーム合同総会 6名


3月8日、議連立法チームにおきまして、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」の新しい座長試案が提出されました。新しい座長試案は下記のリンクからご覧いただけます。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案(座長試案)平成28年3月8日 ←クリックしてください

当日の議連立法チームのヒアリングでは当ネットワークの代表が「私たち親も、同じように不登校のわが子を追いつめてきました」「親は変わることができますが、法律は変えられません」と強く法案の反対を訴えました。

下記に、当日の「意見書」を掲載いたします。(→PDF版

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2016212日に、超党派フリースクール等議連・夜間中学等義務教育拡充議連立法チーム(丹羽秀樹座長)のヒアリングにおきまして、不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワークの代表が法案への反対・白紙撤回を発表いたしましたので、ここにご報告させていただきます。


22日、議連立法チームにおきまして、これまで「多様な教育機会確保法案」と呼ばれていた法案の、新たな骨子案である「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」(仮称)が提出されました。

骨子案と修正表は下記のリンクからご覧いただけます。


義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案(仮称)骨子(座長試案)平成28年2月2日 ←クリックしてください

座長試案(平成27915日版)からの修正点 ←クリックしてください


ヒアリングでは、この「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」(仮称)のことだけでなく、これまでの法案の内容・検討過程をも含めた反対意見を発表いたしました。


当ネットワークより参考として提出した資料4点(PDF版)は、下記リンクをクリックするとご覧いただけます。


 ・要望書(20160212当事者と親の会ネット)

 ・2・2骨子案の問題点(20160212当事者と親の会ネット)

 ・グラフ資料3点(20160212当事者と親の会ネット)

 ・当事者からのメッセージ(20160212当事者と親の会ネット)

下記に、当日の発表内容(原稿)を掲載いたします。

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