不登校の子どもが危ない! STOP!「多様な教育機会確保法」

私たち「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会 ネットワーク」は、不登校などの経験者と、親の立場の者の集まりです。「義務教育に相当する普通教育に関する多様な教育機会を確保するための法律案(通称:多様な教育機会確保法案)」についての情報共有と意見表明のために、このブログをひらきました。           

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「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」通称「不登校対策法案」が国会に提出されたことを受けて、法案に反対する団体や学会などから声明や談話などが発表されています。当ネットワークでも、声明を発表いたしましたので全文を掲載いたします。
本国会の会期は残り約2週間ですが、本法案の衆参の文教委員会での審議の情勢は流動的です。
会期末まで予断を許さない状況です。請願署名を引き続き行っています。



●不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワークの声明
法案が国会に提出されたことを受けて、法案に反対する団体や学会などから声明や談話などが発表されています。当ネットワークでも、声明を発表いたしましたので全文を下記に掲載いたします。
法案に反対する団体・学会の声明・談話も紹介させていただきます。

●「すべての子どもに『通称 不登校対策法案』はいりません
-『教育機会確保』より子どもの命が大事-
」当ネットワーク
●「<緊急声明>国会上程された『教育機会確保法案』は
一旦『廃案』の上で、一から再検討
公教育計画学会
●「【談話】『義務教育の段階における普通相当す機会確保等関法律案』ついて
〜憲法と子どもの権利条約にづく教育政策へ転換こそ求められている
全日本教職員組合



●請願署名のお願い
5月18日(水)に行われた衆議院文部科学委員会の審議で、本法案が提案されなかったことに対する公明党の吉田宣弘議員の質問に対し、馳文部科学大臣は「残念だが、あきらめてはならない。すでに文科省は来年度の概算要求に向けて、経済支援、学習支援がなされるように準備している」と答え、法案の成立に意欲を示しました。
法案が成立する前から既に概算要求に向けての準備している」というのは、法律の成立ありきで手続き的にも問題があります
また、本国会の会期は残り少ないですが、法案の議員提案を取り下げ衆議院文部科学委員会の「委員長提案」での短期間での採決など、強引な方法での法案の成立の可能性あります
このような国会の現状に向けて、当ネットワークは法案の慎重審議を求める声を届けるため、引き続き請願署名の募集を行っています。
昨日5月18日にも参議院議長宛の請願署名264筆分を提出してきました。
紹介議員には社民党の福島みずほ議員、共産党の田村智子議員、生活の党の山本太郎議員にお願いしました。請願署名をお送りいただいた皆様、ありがとうございました。
仮に継続審議になり次の国会に法案が送られた場合も、多くの請願署名が本国会に届いていることが意味を持ちます。引き続きご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
※なお請願署名の書式ですが、議院の衆議院文部科学委員会で本法案が審議が始まっていないことを踏まえ、衆参両方の国会に提出できる書式に変更させていただきました。もちろん今までの書式でも問題ありません。

請願書へのご署名の受付は終了いたしました。ご署名をお送りくださったみなさま、ありがとうございました。

下記に当ネットワークの本法案への反対声明の全文を掲載いたします。
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2016年4月1日に「公教育計画学会」より声明「『義務教育における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する法律案』一旦、白紙撤回し、再検討を」が出されました。
3月11日の座長案について、不登校の子ども支援に関する部分を中心に問題点を指摘し、法案の白紙撤回及び再検討を求める声明です。
「『普通教育』のあり方を再考せず、無批判に包摂させる論理は危険」や「既存の施策体系で対応可能」など問題点を明確にし、示唆に富んだ内容です。

公教育計画学会の了解を得て、下記に全文を転載させていただきます。(→PDF版
なお、公教育計画学会の声明やメモにつきましては以前にも紹介させていただきました。

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