不登校の子どもが危ない! STOP!「多様な教育機会確保法」

私たち「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会 ネットワーク」は、不登校などの経験者と、親の立場の者の集まりです。「義務教育に相当する普通教育に関する多様な教育機会を確保するための法律案(通称:多様な教育機会確保法案)」についての情報共有と意見表明のために、このブログをひらきました。           

タグ:白紙撤回

※民進党の結党などがあり、結論を出すスケジュールが4月下旬へと遅れています。
「不登校対策法案」の上程を阻止する本当に最後の機会です。どうぞ皆さんの声を民進党 岡田「次の内閣」の議員の方々を中心に各党の政策調査会・
政務調査会議員に届けてください。


本国会で「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」が上程されようとしています。
「義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案」から「多様な」の文字が消え、「フリースクール法案」から「不登校対策法案」に姿を変えて登場しました。


2015年9月15日の「義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案(馳座長案)」から2016年2月2日「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案(丹羽座長試案)」に変わり、「フリースクール」に相当する部分が削り落されました。これに伴いフリースクールに財政支援するために法的な手続きとして必要だった「第四章 個別学習計画」がなくなりました。
しかし、法案から第四章が削除された後に、丹羽座長試案では「第三章 不登校児童生徒に対する教育機会の確保等」という名の「不登校対策法案」が登場しました。

12万人余の不登校の子どもと保護者をさらに追い込む内容が法律化にされようとしています。
いじめや体罰、厳しい指導などで傷ついている多くの子どもは、学校を休みたくても休めていません。登校しぶりをしながら登校する「心は不登校、からだは登校」の子どもは少なくとも50万人余いると推定されます。
文部科学省の不登校対策は早期学校復帰対策です。学校を休めないまま傷つき心身ともに限界にきた子どもたちが命を絶つことが続いています。
不登校は命の非常口です。新たな法律をつくって命の非常口をふさがないでください。
私たち不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワークは、夜間中学と分けて不登校対策法案の白紙撤回を求める運動を続けています。

2016年3月11日の超党派フリースクール等議連・夜間中学等義務教育拡充議連立法チームの議連総会が開かれ、法案の審議では疑念、懸念、法案の不備の声が議員から次々あがるなか、審議を半ば強引に打ち切り、座長案として「各党持ち帰り」となりました。
各党の文部教育委員会での検討が行われのち、各党の政務調査会(民進党は「民進党 岡『次の内閣』」)を経て4月下旬までに各党の結論を出すスケジュールです。

法案に反対する不登校を経験した当事者が「壊れて止まらなくなったモグラ叩きゲームのようだ。穴からモグラ(法案)が延々とでてくる」と呟いていました。しかし今や「モグラ」は土を払い機体まで壊し、恐ろしい「ドラゴン」となって天に放たれようとしています。ドムドーラ

法案を白紙撤回し上程を阻止する最後の機会です。岡田「次の内閣」の議員を中心に各党の政策調査会議員・政務調査会議員にファックス、はがき、メールなどで皆さんの声を届けてください。議員めぐりを続けて感じたことは、紙ベースのファックスや手紙は良く読んでくれています。A4で1枚位の内容が適切のようです。
皆さんの声を届けてください。どうぞよろしくお願い申し上げます。



民進党 岡田「次の内閣」の議員の方々の連絡先は下記のリンクから。
https://www.minshin.jp/about-dp/next-cabinet

下記は民進党 岡田「次の内閣」のファックスリストなります。
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2016年3月22日に「障害児を普通学校へ・全国連絡会」より声明「『義務教育における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する法律案』(座長案)の白紙撤回とインクルーシブ教育の推進を求める声明文」が出されました。3月23日に行われた法案反対の院内集会で配布されました。

1981年に発足した「障害児を普通学校へ・全国連絡会」は34年に及ぶ運動経験から、不登校対策法案が成立すれば、不登校をする子どもたちが分離、別学体制へ追いやられることを危惧し、法案の白紙撤回と「インクルーシブ教育」の推進を求める声明文です。

「障害児を普通学校へ・全国連絡会」の了解を得て、下記に全文を転載させていただきます。(→PDF版
なお、「障害児を普通学校へ・全国連絡会」の会報に掲載された意見文は以前に紹介させていただきました。

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2016年4月1日に「公教育計画学会」より声明「『義務教育における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する法律案』一旦、白紙撤回し、再検討を」が出されました。
3月11日の座長案について、不登校の子ども支援に関する部分を中心に問題点を指摘し、法案の白紙撤回及び再検討を求める声明です。
「『普通教育』のあり方を再考せず、無批判に包摂させる論理は危険」や「既存の施策体系で対応可能」など問題点を明確にし、示唆に富んだ内容です。

公教育計画学会の了解を得て、下記に全文を転載させていただきます。(→PDF版
なお、公教育計画学会の声明やメモにつきましては以前にも紹介させていただきました。

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本国会で「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」が上程されようとしています。
「義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案」から「多様な」の文字が消え、「フリースクール法案」から「不登校対策法案」に姿を変えて登場しました。


2015年9月15日の「義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案(馳座長案)」から2016年2月2日「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案(丹羽座長試案)」に変わり、「フリースクール」に相当する部分が削り落されました。これに伴いフリースクールに財政支援するために法的な手続きとして必要だった「第四章 個別学習計画」がなくなりました。
しかし、法案から第四章が削除された後に、丹羽座長試案では「第三章 不登校児童生徒に対する教育機会の確保等」という名の「不登校対策法案」が登場しました。

12万人余の不登校の子どもと保護者をさらに追い込む内容が法律化にされようとしています。
いじめや体罰、厳しい指導などで傷ついている多くの子どもは、学校を休みたくても休めていません。登校しぶりをしながら登校する「心は不登校、からだは登校」の子どもは少なくとも50万人余いると推定されます。
文部科学省の不登校対策は早期学校復帰対策です。学校を休めないまま傷つき心身ともに限界にきた子どもたちが命を絶つことが続いています。
不登校は命の非常口です。新たな法律をつくって命の非常口をふさがないでください。
私たち不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワークは、夜間中学と分けて不登校対策法案の白紙撤回を求める運動を続けています。

2016年3月11日の超党派フリースクール等議連・夜間中学等義務教育拡充議連立法チームの議連総会が開かれ、法案の審議では疑念、懸念、法案の不備の声が議員から次々あがるなか、審議を半ば強引に打ち切り、座長案として「各党持ち帰り」となりました。
現在、各党の文部教育委員会での検討が行われています。4月上旬までに各党の結論を出すスケジュールです。

法案に反対する不登校を経験した当事者が「壊れて止まらなくなったモグラ叩きゲームのようだ。穴からモグラ(法案)が延々とでてくる」と呟いていました。しかし今や「モグラ」は土を払い機体まで壊し、恐ろしい「ドラゴン」となって天に放たれようとしています。ドムドーラ

法案を白紙撤回し上程を阻止する最後の機会です。各党の文教科学委員にファックス、はがき、メールなどで皆さんの声を届けてください。議員めぐりを続けて感じたことは、紙ベースのファックスや手紙は良く読んでくれています。A4で1枚位の内容が適切のようです。
皆さんの声を届けてください。どうぞよろしくお願い申し上げます。


下記に主だった各政党の文教委員や立法チーム議連等の連絡先を掲載いたします。
民進党の結党のため、スケジュールが遅れているようです。
連絡先も改訂いたしました。どうか皆さんの声を届けてください。

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当ネットワークに参加する、不登校を経験した当事者と親の方々の不登校法案に対して白紙撤回を求める声と意見表明です。皆さんに許可をいただいて、ご意見を掲載させていただきます。


本法案の立法の趣旨はフリースクール法をつくるところにありました。しかし、今やフリースクールに対応する部分が削られ、不登校対策法に姿を変えてきました。「衣の下から鎧」が現れました。
不登校を経験した当事者や親の方々がどう感じているのか、どう考えているのか、現場からの声・意見を聞いて下さい。
年間12万人余の不登校をしている子どもたち、いじめや体罰などで学校を休みたくても休めない子どもたち、「心は不登校、からだは登校」の子どもたちは少なくとも50万人以上いると推定されます。
すべての子どもたちの最善の利益についてともに考えていただきたいと思います。

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2016年3月8日に、超党派フリースクール等議連・夜間中学等義務教育拡充議連立法チーム(丹羽秀樹座長)のヒアリングにおきまして、不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワークの代表「不登校法案への反対」「法案を夜間中学と分けて白紙撤回を」と意見表明いたしましたので、ここにご報告させていただきます。


活動報告
国会開会後、静かだった超党派フリースクール等議連が2月2日に再開され、動きが急にあわただしくなりました。
それに伴い当ネットワークの動きも活発になりました。以下にその活動の一端を報告いたします。
この他に当ネットワークの不登校を経験した当事者や親たちが議員訪問を続けております。

2月 2日 立法チーム勉強会 陪席 1名
2月12日 立法チームヒアリング、当ネットワークの代表が
      法案の反対・白紙撤回を表明・陪席 2名
2月16日 立法チームヒアリング 陪席 2名
2月17日 渋谷区で講演集会(講師:石川憲彦さん)を開催
2月19日 立法チームヒアリング 陪席 3名
3月 8日 立法チームヒアリング、当ネットワークの代表が
      法案の反対・白紙撤回を表明・陪席 3名
3月11日 立法チーム合同総会 6名


3月8日、議連立法チームにおきまして、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」の新しい座長試案が提出されました。新しい座長試案は下記のリンクからご覧いただけます。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案(座長試案)平成28年3月8日 ←クリックしてください

当日の議連立法チームのヒアリングでは当ネットワークの代表が「私たち親も、同じように不登校のわが子を追いつめてきました」「親は変わることができますが、法律は変えられません」と強く法案の反対を訴えました。

下記に、当日の「意見書」を掲載いたします。(→PDF版

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 2015年12月21日(月)に、笠浩史議員(超党派フリースクール等議員連盟立法チーム座長代理/民主党)に会見し、「義務教育の段階に相当する多様な教育機会の確保に関する法律案」の国会上程に対する反対要望書を提出し、「法案を白紙に戻す、もしくは夜間中学のみの法案とすること」を要望しました
 みなさまがお寄せくださった賛同書も、すべて手渡しをさせていただきました。賛同者の総数は308(団体45、個人263)となりました。詳細は→こちら

 この記事の最後に、2種類の反対要望書の全文を掲載します。PDF版は下記をクリックしてください。

 「義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案」国会上程に対する反対要望書 およびこれに対する賛同書(2015年12月21日)PDF版

「義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案」国会上程に対する反対要望書(当ネットワークより)(2015年12月21日)PDF版


 笠座長代理との会見では、反対要望書と賛同書を渡し、当ネットワークからの反対要望書を読み上げたあと、笠議員に法案の進行状況について質問をしました。これに対し、
 
・11月13日に朝日新聞に報道された修正案は、馳大臣が文部科学省と作成しているものが、先に報道された。まだ確定した案ではない。
・立法チーム新座長の丹羽秀樹議員より「年明けから自民党内で文部科学部門会議を開き、条文検討を再開する」と聞いている。
・9月15日付「決定稿」もあくまで座長試案であり、議連としての法案の確定は、まだこれからの段階。次の通常国会に上程するかどうかは、法案が固まりしだいということになる。
・自分は夜間中学等義務教育拡充議員連盟で事務局長を務めており、夜間中学についてはぜひ立法したい。フリースクールと合わせての立法は無理があるかもしれないが、一緒にやりたいと考えている。

などの回答がありました。
 こちらからは、

「11月の朝日新聞報道内容では、法案の重点が学校復帰に変わっている。子ども・当事者に大きな影響のあることを当事者不在のまま党内でどんどん変えられては困る」
「あくまで白紙撤回を要望する。私たちは議員連盟代表としての笠議員に会いに来たので、白紙撤回という要求を議連にしっかり伝えてほしい」
「全国各地の不登校の当事者、関係者や、当ネットワークの意見を聴く場を設けてほしい」

などを口頭で伝えました。

 笠議員が退席したあと、ご参加くださったご賛同者のみなさんとミニ集会をひらき、意見交換をおこないました。

 なお、翌22日に超党派フリースクール等議員連盟・夜間中学等義務教育拡充議員連盟の合同総会が開かれ、座長代理&幹事長に就任した笠議員から、21日に当ネットワークから反対要望書を受け取った旨が報告されました。

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 11月18日に、当ネットワーク代表ほか計4名が、林久美子議員(参議院・民主;超党派フリースクール等議員連盟事務局長)に面会しました。そして、「多様な教育機会確保法案」(略称)国会提出反対要望へのご賛同者のお名前・コメントの概要を伝え、下記の申し入れと話し合いを行いました。

 1.法案の白紙撤回、または夜間中学に関する部分のみでの立法を要請。
 2.この法案の問題点を、子どもたちの現状、法的な観点などから説明(「就学義務」の問題、「修了」認定による学歴格差、フリースクールなどに行かず家庭にいる子どもへの不利益、子どもどうしの分断など)。
 3.「子どもの権利条約」の趣旨にのっとり、子どもの権利を主体とする法律にすること、「休む権利」を大切にすることなどを要請。
 4.不登校当事者・経験者、親、関係団体などの多様な意見の聴取を要請。
 5.議員連盟および各党の文部科学委員との話し合いを要請。

 当ネットワークではひきつづき、法案の国会上程に対する反対要望へのご賛同を募っています(→詳細はこちら)。
 反対要望書とみなさまからのご賛同書は、議員連盟の立法チームに提出します。また、各党の議員にも反対の意思を伝えていきます。
 反対要望書の提出後も、議員や世論に、この法案によって不登校の子どもたちにどんな事態が生まれうるのか、なぜ反対するのか、私たちの考えだけでなく幅広い意見を伝え、できる限りのなかで活動していく所存です。
 各地の団体・個人のみなさま、ご賛同とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

  「多様な教育機会確保法案」(略称)への反対要望提出について、現在複数の国会議員などに連絡をとり、面会を申し入れています。
 10月7日に、まず、神本美恵子参議院議員(民主党)を訪問しました。議員と秘書氏を合わせ90分ほどお時間をいただき、当ネットワーク4名で交渉しました。その概要をお知らせいたします。

【当ネットワークから】
 1.法案の白紙撤回、および、夜間中学に関する部分のみでの立法でのお願い。
 2.法案反対賛同者からの、「子どもの権利条約」の趣旨と「休む権利」を大切にしてほしい、などのご要望・ご意見を口頭で説明。
 3.この法案の問題点を、子どもたちの現状の観点、法的な観点の2点から説明。
 4. 馳浩文部科学大臣誕生に関連し、今後の議連の動きを質問。

【神本議員から】
 ・神本議員自身も「法案を憂慮している」「反対の趣旨を尊重したい」とのお話
 ・他の議員のご紹介
 をいただきました。また。臨時国会があるとしても、11月以降になるのではないか、とのことでした。

 当ネットワークではひきつづき、法案に対する反対要望へのご賛同を募っています(→詳細はこちら)。そして、要望書を各議員に提出し、各党の文教委員会及び議員連盟に反対の意思を伝え、みなさまのご要望・ご意見を届けていきます。
 法案が国会に提出されるまでは、まだまだ時間があります。各地の団体・個人のみなさま、ご賛同とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 「多様な教育機会確保法案」(略称)反対要望への、「はさん」様からのご賛同のコメントをご紹介します。(反対要望へのご賛同人のコメントは→こちらのページで一覧にてご紹介しています。また、反対要望へのご賛同は→こちらのページで受け付けています。)続きを読む

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