11月13日付の朝日新聞11月15日付の読売新聞で「フリースクールなどで教育を受けた場合でも義務教育修了を認める議員立法を自民党の議員連盟がまとめた。来年の通常国会に提出する見込み」と報道されています。
 議連からの公的なアナウンスはないため、これをそのまま事実と受けとることはできませんが、報道内容では学校在籍が前提となり、「多様な学びの保障」よりも「学校復帰」「学校と同じ教育」に重点が置かれた法案に見えます(法案名から「多様」の語もなくなっています)。学校に行かずフリースクールなどにも行きたくない(行ける状態にない)子どもにとっては、ただ管理と「やらなければいけないこと」が増えるだけ、そして「卒業」ではなく「修了」という学歴の差別が新たに生じるという、非常に不利な法案となっているようです。
 これが果たして不登校の当事者が望んでいるものなのか、とても疑問です。むしろ別の誰かのための法案であるように思えます。

 この報道を知った、不登校の小学生のお子さんをもつ親の方が、文章を書かれました。許可を得て、下に掲載させていただきます。
 立法にかかわる人々に、現場からのこのような具体的な声を知ってほしい。たくさんたくさん聞いたうえで、もっと慎重になり、一から考え直してほしい、と思います。(文責:藤本なほ子)

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